1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（松尾邦彦君） 何と申しましても、流通業は日本経済の豊かさを国民生活に還元する一番の担い手でもありますし、また、製品輸入の拡大という国是を力強く推進する際の大きな担い手でもある。そのような意味におきまして、私どもは流通産業の今後の構造調整、発展に大きな期待をいたしているところでございまして、先生御高承のように、先般九〇年代の流通ビジョンを審議会において策定していただきましたけれども、その中
○政府委員（松尾邦彦君） 何と申しましても、流通業は日本経済の豊かさを国民生活に還元する一番の担い手でもありますし、また、製品輸入の拡大という国是を力強く推進する際の大きな担い手でもある。そのような意味におきまして、私どもは流通産業の今後の構造調整、発展に大きな期待をいたしているところでございまして、先生御高承のように、先般九〇年代の流通ビジョンを審議会において策定していただきましたけれども、その中
○政府委員（松尾邦彦君） 先生御案内のように、国際化を初めとします内外の厳しい経済環境の変化の中で、中小企業も構造調整の真つただ中にあり、厳しい試練にさらされているわけでございます。そのような中で、御案内のように、六十一年には新事業転換法、そしてまた企業城下町法の緊急立法を成立さしていただきましたし、昨年には融合化法という新しい、従来にない画期的な中小企業の構造調整のための手だてを講じていただいたわけでございますけれども
○政府委員（松尾邦彦君） 御指摘のように、消費税の導入に当たりまして、中小企業にとりましては事務負担の軽減と並んで転嫁をいかに円滑に行うかということが一番大きな問題点だったと存じますけれども、その面におきまして、特に転嫁が小売商業と並んで下請企業の場合には、御指摘のように、取引上の地位が親企業が優位な立場にあるということにかんがみまして、下請がしわ寄せを受ける懸念があることは御指摘のとおりでございます
○松尾政府委員 現在、投資育成会社につきましては、従来の増資新株の引き受け等に際しまして、法律の第六条の規定に基づきまして、対象企業の選定基準を「事業に関する規程」として整備して、大臣の認可を得ることになっておりますけれども、その中におきましては、選定基準として、企業の成長性、収益状況、自己資本の充実の必要性などを現在基準として運用してまいってきておるところでございます。 今回の改正によりまして、
○松尾政府委員 ただいま御指摘の点については、先ほど御答弁申し上げてまいってきておりますように、今回の法改正によりまして助成対象といたします「高度化を支援する事業を行う者」というのは、高度化を中小企業者が図ってまいります場合に、これに必要な研究開発施設等を設置する者を対象にしようと考えているわけでございまして、今先生御指摘のように、第三セクターとなるかと思いますけれども、仮にそういった設置をする者が
○松尾政府委員 先生御指摘のように、消費税は、その仕組みにおきまして、免税点、簡易課税制度等、中小企業の実情に合うように種々工夫をなされているところではございますけれども、中小企業者にとりましては、納税事務負担、転嫁の円滑化という点において不安、懸念があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、法制面からの手当てのほかに、財政、金融、税制面からきめ細かくこれらの納税事務負担
○政府委員（松尾邦彦君） 御案内のように、消費税の導入に際しましては、今、先生御指摘がありました帳簿方式、簡易課税制度の採用等簡素化のための一連の工夫が行われているわけでございまして、その意味で事務負担は相当程度軽減されているとは存じます。しかしながら、御指摘のように仕組み上の工夫によりましてもなお記帳事務やレジスターの設置、改変等の事務負担があるわけでございますが、一概にこれは業種とか業態、規模によりましてどのくらいという
○松尾政府委員 消費税に関連いたします下請中小企業あるいは中小小売業等に対する対策の点でございますけれども、私どもは、消費税導入円滑化のためには、一つには先生御指摘のございました納税事務負担の軽減、さらには転嫁の円滑かつ適正な実現、この二点が基本的な対策になろうかと存じているところでございまして、このような消費税導入円滑化のための対策といたしまして、法制面あるいは財政、金融、税制の各面からきめ細かく
○松尾政府委員 消費税の導入円滑化のために、私ども、先ほど来御議論いただいておりますように法制面のほか、財政、金融、税制面等からきめの細かい対策を講じさせていただいております。 ただいま御指摘の消費税導入円滑化のための中小企業の金融制度につきましては、貸付規模約五千億円を確保いたしておりますが、金利につきましては、先生御指摘のとおり四・二％ないし四・七％ということになっておりますけれども、この金利
○松尾政府委員 中小企業にとりましては、確かに納税事務負担の軽減合理化が行われませんと非常に不安、懸念が大きいということで、私どもといたしましては、消費税の仕組みにおきましても、帳簿方式、簡易課税制度の採用等の簡素化を図っていただくようにお願いし、その実現を見ることになったわけでございますけれども、納税事務負担の軽減に関しまして具体的な対策といたしましては、商工会、商工会議所におきますコンピューター
○松尾政府委員 先生御指摘のように、今般の消費税法案におきましては、中小企業の納税事務負担につきましては相当程度軽減されるような工夫がなされていることは御指摘のとおりでございますけれども、そのような工夫によりましてもなお納税事務負担はどうしても増大することが避けられないわけでございますので、私どもといたしましては、消費税の導入を円滑に進めるためには、先ほど来の転嫁の円滑化とあわせて、納税事務負担の軽減合理化
○松尾政府委員 先生御指摘のとおり、私どもも、消費税の転嫁につきまして大変不安、懸念が大きい業種、業態といたしましては、先ほどの小売業と並んで下請企業が大変大きな意味を持っていると思っております。私ども、そういう意味で、下請企業の消費税の円滑、適正な転嫁のためには各般の施策を講ずる必要があると考えておりますが、先ほど先生も御指摘になりました下請代金支払遅延等防止法等の運用の強化につきましては、先ほど
○松尾政府委員 先生御指摘になられましたように、確かに中小小売商業は、消費者との接点に立つという意味におきまして、消費税の転嫁の問題について大変不安、懸念が大きいことを私ども肌身に感じている次第でございます。したがいまして、先生御指摘になられましたような消費税の性格につきましての消費者への周知徹底、あるいは先ほど公取委員長がお答えになられましたような各種の法制面からの措置にあわせまして、私ども といたしましても
○松尾政府委員 御指摘のように、中小企業にとりましては事業継承の問題は極めて基本的な大事な課題でございます。御案内のように五十八年度に改善が行われた後、今般の税制改革におきましても、昨今の地価の高騰によります相続税負担の増大という状況を踏まえまして、一つには、相続税の基礎控除額の倍額への引き上げ、二番目には、小規模宅地等に対します評価を減額する率の大幅な引き上げを行うこととなっているわけでございます
○松尾政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、親企業の海外直接投資が増大してまいりますれば、だんだん時間をかけまして親企業の海外生産がふえる、あるいは海外での部品調達が増加するということになってまいりますと、国内下請中小企業に当然いろいろな影響が生じてくるのではないかと考えるわけでございます。私どもといたしましても、この点については大きな関心を持って、どのように具体的に影響が生じてくるかにつきまして、
○松尾政府委員 ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして
○政府委員（松尾邦彦君） 手続の内容について、実は技術的にいろいろ中身があるものですから、ちょっと一言で申し上げ切れなくて恐縮でございますけれども、事前説明そのものは十分事前に関係者の間に内容の説明が行われれば、必ずしも地元の了解まで事前説明というものは求めたものではないわけでございますけれども、事前商調協につきましては、先ほど申し上げましたように、十分地元の方々の適正、円滑な御意見を承り、そこで調整
○政府委員（松尾邦彦君） 極めて技術的、手続的なことを申せば、四者協で事前説明が終了したということが確認された場合には、大店法に基づく三条の届け出受理ということは行われることになるわけでございますけれども、仮にそのような事態になるかならないか、その点についてはまだ引き続き四者の間で慎重な検討が行われると思いますけれども、仮にその三条が受理された上でも、当然のことでございますけれども、関係者に意見陳述
○政府委員（松尾邦彦君） 先生御指摘の、このダイクマの出店案件につきまして、地元で中小小売商とかの反対があることはよく承っております。 それで、今御指摘の五月六日の四者協のことでございますけれども、通常四者協の開催につきましては電話で招集する例が通例のようでございまして、私ども手続に瑕疵があったとは思いませんけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、ただいま申し上げたように地元の中にもいろいろな
○政府委員（松尾邦彦君） 豊田商事が私どもの消費者相談の窓口である程度目につく件数の苦情ないし相談が出てまいったり、あるいは国会で問題の所在を御指摘いただいたりしたのは、おおむね昭和五十七年ごろからだったと思います。さようなことで、私どもその当時から問題意識は持っておったと申し上げるべきだと存じます。
○政府委員（松尾邦彦君） ただいま御指摘の点につきましては、産業構造審議会の議論の中におきましても大変真剣な御議論が行われた基本的な部分でもございます。 と申しますのは、確かに豊田商事の商法、これは大変あくどいものでございまして、まさに禁止に値するものだと思っております。しかし、私どもに課せられた使命と申しますのは、豊田商事を一〇〇％コピーしたような商法だけがこれから出てくるのではなくて、やはりいろいろ
○政府委員（松尾邦彦君） 豊田商事の問題につきましては、昨年の春以降、社会的にこれを放置し得ない大変大きな問題になりまして、六月には関係六省庁で連絡会議を設けまして、この問題についての対応のあり方、それから再発防止の考え方を鋭意御議論いただいてまいってきたわけでございますけれども、その過程におきまして、昨年秋には総理を座長といたします消費者保護会議におきまして、立法措置を含め豊田商事あるいはそれに類似
○松尾（邦）政府委員 おっしゃいますように、大企業が進出したことに伴います下請企業あるいは孫請企業への影響、こういった問題もこれから大変気を配っていかなければならない問題だと存じます。そういう意味では、私どもも、進出いたします大企業につきましては、先生御指摘のように海外投資についての計画の前広な関連企業への周知徹底を図るとか、あるいはどうしても海外に行けない中小企業につきましては、国内で新製品の開発
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘ございましたように、私どもとしては、海外直接投資は、対外不均衡是正の観点から産業構造を国際協調化してまいるための大きな柱として考えていくべきだと思います。かつまた、これは相手国との経済関係の多様化、緊密化にも資するわけでございますが、おっしゃいますように、進出する企業にとりましては大変いろいろなリスクを伴うこと、特に中小企業の場合にはそのような点が大きいことは御指摘のとおりだと
○政府委員（松尾邦彦君） 先生御案内のように、製品安全協会は四十八年に設立をされまして、これまで十数年の業務の実績があるわけでございます。 昨年の産業構造審議会で種々御議論いただいたわけでございますけれども、十数年のこの製品安全法の運用の実績を考えてみますと、やはり企業の方にも安全マインドがある程度高まってまいりました。消費者の方にもある程度安全問題に対する理解も高まってまいりました。しかし、まだまだ
○政府委員（松尾邦彦君） 御指摘の製品安全法関係、製品安全協会につきましては、今おっしゃいましたように、指定検定機関制度を導入いたしますほか、政府出資の廃止など一連の措置を講じまして、これによりまして安全協会の経営をできるだけ活性化して、事業運営も効率化していきたいというのが私どもの考え方でございます。 まず、その指定検定機関を設けるということにつきましては、御案内のように、現在これまで国及び製品安全協会
○政府委員（松尾邦彦君） 先生御指摘のように、アメリカにおきましては、製造物責任の制度が導入されておりまして、我が国のような過失責任主義をとります法制と違っているわけでございます。 ただ、アメリカにおきますこの製造物責任の考え方というのは、ある意味では大変企業に対しては厳しい面があるわけでございます。懲罰的な賠償を含めて巨額の損害賠償を命じる判決が最近激増しております。そういう意味で、損害保険会社
○政府委員（松尾邦彦君） ただいま先生御指摘の消費生活用製品安全法につきまして、昨年の臨時国会で自己認証制度の導入につきまして御改正をいただいたわけでございますけれども、あの改正法につきましては、昨年十二月二十四日に公布されまして、それから六カ月以内、つまり本年の六月二十三日までに施行されることになっているわけでございます。現行の特定製品を、それでは第一種と第二種とにどう区分けするかという政令の改正
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のように、訪問販売法では、現金取引について、既に契約が完全に履行されてしまったものまで、その契約の効果をもとに戻して、なかったことにするということについてはいろいろな法的な安定性の問題がございます。つまり、もう現金を決済して、品物も渡したというのにもかかわりませず、無条件にまた契約をなかったことにするということになりますと、あらゆる契約ということになってしまいますと、
○松尾（邦）政府委員 預託等取引の契約期間内であれば、消費者の一方的な判断によりましていつでも解約をしていくことができるというのが中途解約権の趣旨でございます。
○松尾（邦）政府委員 先生御案内のように、クーリングオフ及び中途解約権の規定は、消費者が万一十分な判断をしないままに契約を結んでしまった場合に、後で考え直して、これはやはりリスクも大きいしやめておいた方がいいという場合に認められる措置でございますが、クーリングオフの場合は十四日間無条件でございますけれども、先生御指摘のとおり、中途解約権の場合には、今与野党でお話し合いされておりますけれども、一定の解約料
○松尾（邦）政府委員 この法案につきましては、産業構造審議会の答申にのっとりまして、この法案で定義いたしております預託等取引業者の悪質な取引行為によりまして預託者に被害が発生することを防止するため、私どもといたしましては、この法律の規制の実効を確保することを何としても考えていかなければならないわけでございますけれども、この法律は、事業規制と申しましても許可制や登録制をとっているわけではなくて、行為規制法
○松尾（邦）政府委員 経済企画庁が窓口になりまして、当省のほか大蔵省それから公正取引委員会、法務省、警察庁、以上の六省庁でございます。
○松尾（邦）政府委員 初めに、この法律を成案として御提出させていただいた経緯のことでございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、具体的な経緯は、かねて関係六省庁会議におきまして検討を進めてまいりましたけれども、その過程におきまして、昨年十一月には消費者保護会議におきまして消費者被害の防止のための方策について法制度の整備を含め検討する旨決定がなされましたが、その後、この決定を踏まえ、かつまた
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘になられましたように、製品安全協会は国民の生命、身体の基本にかかわる業務をいたしているわけでございますので、今後、民営化後におきましても、製品安企業務が的確、公正かつ中立的に行われることが必要だとは思っておりまして、そのためには、私どもとしても種々万全を期すための手だてをいたしたつもりでございますが、特に、お尋ねの民間法人化に伴います協会の経営的な基盤という点につきましては
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のように、製品安全協会の行っている業務に関しましては、事が国民の生命、身体にかかわる基本的に大事な問題であるということを十分念頭に置きまして、国民の安全確保の後退をいささかも招くことのないよう、今回の法律の御審議をいただくに当たりましても、立法の際には業務遂行上の公正、中立性の担保等に万全を期したつもりでございます。 一つは、製品安全協会を民間法人化するという点についてでございますが
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘ございましたように、ネット式の乳幼児ベッドにつきましては一昨年、昨年と三件の死亡事故が発生いたしておるわけでございますけれども、この点につきましては私どもといたしましても事態を深刻に受けとめまして、事故原因の究明に努めるとともに、再発防止のためにメーカー、販売会社に対する指導など所要の措置をまず講じたところでございますし、あわせて先生御指摘の安全基準のあり方につきましても
○松尾（邦）政府委員 先生ただいま御指摘ございましたように、いわゆるＳＧマーク制度は、民間の自主的な安全基準の設定、検査の実施によりまして、広範な消費生活用製品の安全性の確保を図るとともに、製品に損害賠償措置を講じまして、ＳＧマークを貼付いたしました製品の欠陥によりまして人身事故が生じましたような場合には、迅速、円滑に被害者救済の確保を目指してまいるという制度でございます。 先生御指摘のとおり、私
○松尾（邦）政府委員 先ほどお答え申し上げました事故件数の場合にも、各種法令による規制を受けているものを含めて申し上げたわけでございます。 そこで、政府として講じております安全対策につきましては、まず消費生活に用いられる製品の中で、一つの種類は、電気用品、ガス用品等特定の分野の製品について、それぞれ電気用品取締法でございますとかガス事業法でございますとか、関係諸法令で安全規制が行われているわけでございます
○松尾（邦）政府委員 先生のお尋ねの消費財をめぐります近年の事故発生件数につきましては、通産省が実施しております事故情報収集制度というのがございます。これは個人を含むすべての団体等から、製品の欠陥により生じたと思われる事故、あるいは事故に結びつく可能性があると思われる製品の欠陥に関する情報をくまなく収集するようにしている制度でございますけれども、これによりますと、五十九年度には事故件数は二百三件でございます
○松尾（邦）政府委員 円高によります輸入品の価格の低下を、我が国の経済の各分野に円滑に浸透させることが重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、このような円高のメリットが市場メカニズムを通じまして一般消費者に均てんされるようにいたしてまいらなければならないと考えております。 具体的には、先ほど経済企画庁からお答えがございましたように、一月の物価担当官会議あるいは本日
○政府委員（松尾邦彦君） ただいまのように、五十九年四月から新約款の適用が行われたわけではございますけれども、それ以前の旧契約につきましても、新約款と同様の取り扱いができるよう関係業界に対して指導の徹底を図ったことはもとよりでございますが、さらに消費者相談に具体的にいろいろな案件が参りました際にはその線に応じまして対応いたしているところでございます。
○政府委員（松尾邦彦君） 先生、ただいま御指摘ございましたように、互助会につきまして解約自由が制限されているというところから、解約をめぐっての消費者トラブルがたくさん見られたところでございましたが、五十九年四月に解約の自由を盛り込みました標準約款の改正が行われまして、各互助会におきましてもこの新しい標準約款の内容に沿った約款の変更が行われまして、五十九年度以降の契約者については解約が自由になっているわけでございますけれども
○政府委員（松尾邦彦君） ただいま経済企画庁からもお答えございましたけれども、製造物責任の導入につきましては、消費者保護の見地からは極めて重要な問題だと存じてはおります。ただ、今も企画庁からお答えがございましたように、過失責任主義をとっております民法の基本にかかわる問題でもございますので、関係省庁と連絡をとりながら慎重に検討してまいることが必要な課題だと考えております。
○政府委員（松尾邦彦君） 通産省といたしましても、先ほど経済企画庁からお答え申し上げましたような基本的な方針にのっとりまして、現在繊維品、雑貨品あるいは自動車等を含めまして二十品目について調査を実施いたしているところでございまして、四月末を目途に発表さしていただきたいと思っております、なお個々の品物でどのような物が値下がりになりましたかという点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように